〇浜本幸生文庫

◇2022年9月13日
 1.浜本幸生文庫を新設
  浜本幸生文庫を新設しました。
  浜本幸生さんは、長年水産庁で漁業法解釈を担当し、「漁業法の神様」と呼ばれた方です。
  浜本さんを初めて水産庁に訪ねたのは、1981年2月頃でした。以降,1999年11月4日に他界されるまで約20年、私の漁業権研究、
 特に共同漁業権研究の師でもありました。
  浜本さんとのお付き合いの様子は、亡くなられた直後、月刊『漁協経営』2000年2月号に寄稿した拙稿「浜本幸生さんのこと」に
 次のように記しています(拙著『海はだれのものか』より転載)。
   浜本幸生さんのこと(『海はだれのものか』より)
  浜本さんの蔵書は、浜本さんの著書を出版してこられた中島満氏(まな出版企画)と私とが御自宅で段ボールに詰め、私の研究室に保管した後、
 横浜市金沢区にある水産庁中央水産研究所内の水産資料館に送付し、「浜本文庫」コーナーに納めていただいています。
  しかし、水産資料館に納めきれなかったものや納めたけれども手持ちもあるもの等を、今後逐次、この浜本幸生文庫のコーナーに掲載していき
 たいと思います。
  漁業権・漁業法に関心を持たれている市民や研究者にとって、とても貴重で、かつ参考になるコーナーになると確信しています。

◇2022年9月17日
 1.「発電所前面海域の法的地位について」
  浜本幸生文庫の一つ目として、講演録「発電所前面海域の法的地位について」を掲載します。
  上関原発のボーリング調査をめぐり、民事調停が10月5日に予定されていますが、中電との論点を漁民・市民にも理解してもらうことが
 大事ですので、同講演録を掲載する次第です。
  この講演録は、財団法人海洋生物環境研究所での浜本さんの講演録音記録に浜本さんが手を入れられて作られたもので、昭和63年3月に発行
 されています。
   講演録「発電所前面海域の法的地位について」
  とりわけ強調されているのは、埋立等で補償する際に漁業権放棄をするのは間違いですよ、ということです。講演録には、福島原発での
 間違った(漁業権放棄を伴った)補償事例が紹介されていますが、実は、上関原発でも同様に、漁業権放棄を伴った、間違った補償をして
 いるのです(次に、上関原発での2000年補償契約書を掲げますので、第1錠に「漁業権放棄」が記されていることを確認してください)。
   上関原発での2000年補償契約書
  講演録と2000年補償契約書を比べて見るだけでも、中電が如何に漁業補償に無知であるかが分かります。
  中電の無知を皆さんが理解されることが、祝島漁民を力づけることになりますので、ぜひ比較してみてください。

◇2022年9月23日
 1.「沿岸公共事業と漁業補償について」
  浜本幸生文庫の二つ目に「沿岸公共事業と漁業補償について」を掲載します。
  この論文は、私にとって、大変懐かしい論文です。というのは、私が浜本さんを初めて水産庁に訪ねた1981年頃、浜本さんは既に関係者には
 「漁業法の大家」として知られていましたが、書かれたものは少なかったのです。その後、浜本さんの著書は何冊も出版されましたが、当時は、
 この論文が唯一のものだったはずです。
  当時、入手した論文は、出所も明確でなく、青焼き(当時のコピーは、今のコピーと違い、青焼きと呼ばれる、質の悪いものでした)だったよ
 うに記憶しています。青焼きはすぐに劣化するので、今のコピー(当時はゼロックスと呼んでいたように思います)が普及した際に、青焼きから
 コピーしました。さらに、その後、出所も記された、より鮮明なコピーを入手しました。
  以下に、懐かしい青焼きからのコピーと出所付きの鮮明コピーの両方を掲げます。
   沿岸公共事業と漁業補償について(青焼き)
   沿岸公共事業と漁業補償について(出所付き鮮明コピー)
  鮮明コピーのほうに、この論文の重要箇所二か所に黄色マーカーを付けておきました。
  一か所目は、期間制限補償の箇所です。期間制限補償の算定式は上関原発ボーリング調査をめぐる中電との論争でポイントになるからです。
  二か所目は、埋立等で漁業権が消滅する際には、漁業法・水協法の規定を働かさず、入会権の消滅として処理するのが妥当ではないか、と記
 されている部分です。この部分が、共同漁業権についての浜本説の真髄です。私が初めて浜本さんを訪ねたのも、この部分に着目したからなの
 でした(ただし、これは共同漁業権についての見解で、自由漁業や許可漁業とは関係がありません)。
  ちなみに、最高裁平成元年判決は、漁業法を全く理解しないまま、浜本説を否定する判決を出し、稚拙で間違った法解釈で漁業現場に大混乱を
 もたらしましたが、その後、水産庁は、共同漁業権の分割・変更・放棄に関係地区漁民の書面同意を必要とする法改正を行なうことによって
 最高裁平成元年判決がもたらした大混乱に手当てし、今日に至っています。
  それでも共同漁業権をめぐって裁判で争うと、当分は最高裁平成元年判決を踏襲するでしょうから、できるだけ避けたほうがいいでしょう。
  その代わりに、祝島漁民のように、現場で自由漁業を営み続けるのが最も賢明です。
  付記:9月17日に掲載したはずの「浜本幸生さんのこと」が読めない旨のご指摘を安藤公門さんからいただきました。アップロードを忘れてい
    ましたので急遽アップロードして読めるようにしました。安藤さん、ご指摘、有難うございました。

.