〇島崎さんを支える会(東京都)

   官製談合問題を追及したために自分の創った会社を追われた方が居ます。㈱地域開発研究所元社長の島崎武雄氏です

   島崎氏は、大学卒業後、運輸省港湾局に6年間勤めた後、民間の建設コンサルタント業に携わられ、1983年に㈱地域開発研究所を創業されました。そして、建設
  コンサルタント業に従事する中で痛感された官製談合(公共事業の随意契約)問題を民主党議員による国会質問を通じて追及されました。ところが、前原誠司民主
  党議員(当時)が資料を国交省に渡したために資料提供者であることがバレてしまい、その結果、国交省からの圧力があったのでしょう、社長を退き会長に就任せ
  ざるを得なくなりました。
   さらに、2010年7月、国交省関東地整が埋蔵文化財である東京湾第二海堡の一部を破壊したことが判明し、東京湾海堡ファンクラブ事務局長であった島崎氏が関
  東地整を訪ねて面談したところ、これも問題とされたらしく、地域開発研究所を退社せざるを得なくなりました。
   地域開発研究所を追放された島崎氏は、対応に苦慮し、地域開発研究所の顧問弁護士・会計士・友人に相談し、提訴の可能性も検討しましたが、いずれからも有効
  な対策を提示されませんでした。

   そんななか、2014年5月27日、島崎氏が海渡雄一弁護士と面談したことが混迷突破の契機となりました。3年時効に関する法律上の説明を聞き、混迷突破のために
  事件関係者に対する聞取り調査を行うことが必要であることを教示され、地域開発研究所の幹部や国交省の関係者への聞取り調査を実施した結果、2015年7月に加害
  行為及び加害者が明確になり、2015年10月15日、提訴に至りました。
   2017年9月15日の東京地裁判決では、民法724条・国会賠償法4条の時効(損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、
  時効によって消滅する)を理由として請求が棄却されました。
   しかし、あらゆる判例及び学説において「3年時効」は「加害者の氏名ないし役職を知った時から3年」とされています。島崎氏が加害者の氏名を知ったのは聞取り
  調査をつうじてですから、提訴までに3年間経過していないことは明らかです。

   現在、東京高裁において二審が進行中ですが、加害行為の実態とともに「3年時効」が成り立たないことを明らかにして勝訴を勝ち取りたいと思っています。
   週刊金曜日(2016.5.13,コンサルタントの元社長、「国交省が圧力」と提訴)
  ・2018.9.12 東京高裁11民事部第825号室で第5回控訴審が開かれます。関心をお持ちの方は是非ご参加ください。

◇2019年4月11日(木)
 1.国賠訴訟で逆転勝訴
  4月10日東京高裁判決で逆転勝訴しました。
  上記のように、一審は時効で逃げられたのですが、東京高裁野山宏裁判長は、島崎氏が加害者の氏名を知ったのはインタヴューを通じてであり、「加害者の氏名
 ないし役職を知った時から3年」は経っていない、との判断を下してくれました。権力におもねたり忖度したりする裁判官が増えているなか、よくぞきちんと法律
 を守ってくれたと、その勇気と正義感に感服し、法廷で思わず一礼しました。
  野山裁判長が主文を読み上げたとき、私も含め傍聴席の皆さん、とても感激されていました。あんな感激は滅多に味わえるものではありません。
  次に、判決文と海渡雄一弁護士の判決評(メールで送られてきたもの)とを掲げます。
   2019.4.10東京高裁判決
   海渡雄一弁護士の判決評

◇2019年4月12日(金)
 1.島崎裁判判決記事
  島崎裁判東京高裁判決の記事を掲載します。
   190411東京高裁判決朝日毎日記事
   190411東京高裁判決西日本Web
 2.国賠訴訟と時効問題
  本件国賠訴訟で鍵になった時効問題についての判例・学説を整理したファイルを次に掲載します。国賠訴訟に関心をお持ちの方、どうぞご活用ください。
  もちろん、築地問題について国賠訴訟を検討するうえでも参考になります。
   国賠訴訟と時効問題

◇2019年4月15日(月)
 1.最高裁への上告はあるか
  島崎裁判は、東京高裁判決で逆転勝訴しましたので、あとは国が最高裁に上告するかどうかの問題になりました。
  しかし、上掲の「国賠訴訟と時効問題」のレジュメを改めて見て、上告はしないのではないか、と思いました。
  というのは、レジュメ冒頭に記しているように、東京地裁平成17.9.15判決が、最高裁昭和48.11.16判決の後半部分を省略し、最高裁判決の趣旨をねじ曲げて
 出した判決だからです。レジュメ当該部分を再掲すれば、次のようです。
  ◇最高裁昭和48.11.16 判決文
   民法724条にいう「加害者を知りたる時」とは、同条で時効の起算点に関する督促を設けた趣旨に鑑みれば、加害者に対する損害賠償が事実上可能な状況のもと
  に、その可能な程度にこれを知った時を意味するものと解するのが相当であり、被害者が不法行為の当時、加害者の住所氏名を的確に知らず,しかも当時の状況に
  おいて、これに対する賠償請求権を行使することが事実上不可能な場合においては,その状況が止み、被害者が加害者の住所氏名を確認したとき,初めて「加害者
  を知りたる時」にあたるものというべきである。
  熊本:地裁判決平成17.9.15は、「……と解するのが相当である」までの部分を引用、後段を省略している。意図的な部分引用というほかない。

  国が上告して最高裁の判断を仰ぐことになれば、最高裁は当然、最高裁昭和48.11.16に基づいて判断を下すはずです。ならば、同判決の趣旨がねじ曲げられた
 地裁判決が不当であることは明白になるでしょうから、当然、高裁判決と同じ判断になるほかありません。
  というわけで、おそらく国は上告しないでしょうし、仮に上告したところで高裁判決が覆ることはあり得ません。
  島崎さんを初め、海渡・小川両弁護士及び本裁判を支えてきた島崎さんを支える会のみんなで喜びあえる日は、そう遠くないでしょう。

◇2019年4月30日(火)
 1.逆転勝訴高裁判決が確定
  4月15日に予想した通り、国が上告を断念し、逆転勝訴判決が確定しました。
  公益法人随意契約問題についての判断が下されなかったことは不満ですが、国が島崎氏に圧力を加えたことを認め、損害賠償すべきとした高裁判決の意義は大きい
 と思います。
  島崎さんは、「現在の公共事業は、“役人の,役人による,役人のための公共事業”と言う傾向が濃厚ですが,本来、公共事業は,“人民の、人民による、人民のた
 めの公共事業”でなければなりません」として、引き続き、次の課題に取り組まれていかれるとの抱負を語られています。
 (1)公益法人随意契約問題への取組みの継続
 (2)公共事業改革への取り組みの継続。地域主義に基づいた公共事業改革,即ち,“住民の、住民による、住民のための公共事業”の推進
 (3)地域開発学の構築
  (3)の「地域開発学」とは地域で働き、生活する“住民の、住民による、住民のための公共事業”の基礎となる理論体系,土木工学に代わる学問です。
  島崎さんの「地域開発学」構築の取組みに期待するとともに、応援していきたいものです。